生保の不払い、決算を直撃　９社の上期　新契約保険料１６％減

　日本生命保険など生命保険主要９社の２００７年度上期（４〜９月）業績が２６日出そろった。各社とも保険金不払い問題の社内調査などに注力したことから、新契約年換算保険料が９社合算で前年同期比１６・８％減の４１０９億円と大幅に落ち込んだ。一般企業の売上高に相当する保険料等収入も２・８％減の８兆４８３９億円となり、不払い問題が経営を直撃した格好となった。

　新規に獲得した保障額を示す新契約高では、日本生命が４９・５％減と大幅に落ち込んだのを筆頭に８社で減収となった。不払いの社内調査に経営資源が割かれ、営業職員の新契約獲得活動に影響が出たほか、営業職員の評価体系も従来の新契約獲得から契約後のフォロー重視に切り替えたことが響いた。

　日本生命の筒井義信常務執行役員は、「不払い問題への対応を最優先にしたために新規契約が落ち込んだ。非常に厳しい結果と受け止めている。ここまでの新規契約の落ち込みは記憶にない」と述べた。

　保険本業のもうけを示す基礎利益も４・２％減の１兆１３１３億円となった。企業業績の好調で保有株式の配当収入が伸びたものの、不払い問題による新契約業績の低迷などが足を引っ張った。

　米国の低所得者向けサブプライム（高金利型）住宅ローン問題をめぐり、三井生命保険が１６億円、朝日生命保険が３億円の関連評価損が生じたと発表したが、「業績への影響は限定的」（三井生命）としている。
（引用 yahooニュース）

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